相続税申告・相続税対策 横浜の齋藤税理士事務所

相続税申告・相続税対策は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

TEL. 045-479-4222

メ-ル:zeirishi@saito777.com

相続の基礎知識PRIVACY POLICY

法定相続人とは

  • 民法では相続人になれる者の範囲と順位が規定されています。これを「法定相続人」といいます。
  • 相続の順位は、第一順位が被相続人の配偶者と子、第二順位が被相続人の配偶者と父母、そして第三順位か被相続人の配偶者と兄弟姉妹となっています。
  • 法定相続分は、第一順位の場合、被相続人の配偶者が1/2、子が1/2相続することになります。
  • 第二順位の場合、被相続人の配偶者が2/3、父母が1/3相続することになります。
  • 第三順位の場合、被相続人の配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4相続することになります。
  • 相続のとき、被相続人の子が死亡している場合、子の子(被相続人の孫)が親に代わって相続します。これを代襲相続といいます。直系卑属(子、孫、ひ孫・・)の相続の場合はどこまでも代襲していきますが、傍系血族(兄弟姉妹、姪甥)の場合は甥姪までです。また、相続放棄をした相続人の子は代襲相続はできません。

法定相続人でも相続人になれない場合

  • 相続欠格となる場合と相続廃除となる場合には、相続人にはなれません。相続欠格とは、被相続人や先順位の相続人を死亡に至らせる等の場合をいい、相続廃除とは、被相続人に虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき等の場合をいいます。

相続放棄とは

  • 相続放棄とは、全面的に相続を拒否することであり、限定承認とは、相続財産の限度で債務を弁済し、残余の財産を相続することです。いずれも、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
  • また、限定承認には相続人全員の意思の一致が必要ですので、単独では限定承認できません。なお、何も手続きしなければ、単純承認となり、たとえ資産より負債の方が多くとも、相続人は当該負債を弁済することになります。

遺産分割とは

  • 遺言書がある場合、遺産分割は原則として遺言書の通りに行われます。遺言書がない場合、遺産分割は相続人全員の話し合いにより行われます。話し合いの結果は遺産分割協議書という書面に纏められます。
  • 遺留分とは、民法が規定した、被相続人が法定相続人に最低限残さなければならない遺産の最低部分です。例えば、第一順位の場合は配偶者と子はそれぞれ1/4の遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はありません。相続財産が遺留分を下回る場合、遺留分の侵害といい、侵害された人は遺留分減殺の請求により侵害された分を取り戻すことができます。
  • 特別受益とは、相続人が贈与や遺贈を受けていた場合、他の相続人との公平を期すために、それを相続分から差し引く制度です。遺贈の場合はすべて特別受益となりますが、贈与の場合は、婚姻のための贈与、生計資本のための贈与、養子縁組のための贈与などが特別受益となります。
  • 寄与分とは、被相続人の生前、その財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人に与えられるものです。遺産分割では、寄与分は相続財産に含めずに計算されます。そして、寄与分のある相続人は、遺産分割による相続分と寄与分を受け取ることになります。寄与分を認めるかどうかは、相続人間の協議によります。協議が調わないときや、協議ができないときは、寄与者が「寄与分を定める審判の申立て」を家庭裁判所にすることになります

遺言書の作成

  • 自分の意思により財産を処分したいときや、死後に紛争を残さないようにするためには遺言書を作成するべきです。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。他に遺言をすることにより、例えば、相続人のひとりに遺産の全部または大部分を相続させたり、親不幸の息子に相続させなかったり、認知をすることができます。




相続税・贈与税 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA) 齋藤 忠志
          (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属

〒235-0045
横浜市磯子区洋光台5-19-1-203

齋藤税理士事務所サイト

国際税務サイト